架空の情報料請求トラブルに関するご注意
悪質な業者が、不特定多数のメールアドレス宛てに、有料アダルト番組、ツーショットダイヤル、出会い系サイト等の情報料（利用料）を請求するケースが多く発生しています。これらの業者は、無作為に根拠のない請求を大量に送っているとも言われています。このような請求のメールを受信した場合には、以下のことに注意して下さい。
利用した覚えがないのであれば、支払う必要はありません。
請求書の内容について、利用した覚えがないのであれば、一切支払う義務はありませんので、請求には応じないようにしましょう。
不審な請求をしてきた相手には問い合わせないようにしてください。問い合わせることにより、相手側にこちらの電話番号、メールアドレス、住所、氏名等の情報を与えてしまった結果、それを悪用して恐喝されたり繰り返し同様の請求を受けたりする場合があります。
電話などで支払いを要求してくる場合は、請求相手に対して利用明細や利用者の氏名等、請求の根拠となるものの提示を求め、自分が実際の利用者ではないことを説明しましょう。
なお、このような請求自体が、場合によっては詐欺未遂等の犯罪になるおそれがあります。また、面倒だからといって、請求されている料金（又はその一部）を支払ってしまうのは、債務の存在を認めたことになってしまいますので、絶対にやめましょう。
最寄りの消費生活センターへ相談してみましょう。
請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。同じ文面の請求書が多くの人に届いているなどの架空請求の情報やアドバイスが得られます。
「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については，最高裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
あまりに悪質な場合は、警察に相談しましょう。
断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、常識的に考えて迷惑な時間帯（深夜・早朝）に何度も電話をかけてくる場合は、それだけで脅迫あるいは恐喝未遂に該当することもあります。最寄の警察に自分が脅迫を受けていることを相談しましょう。
氏名や住所などの個人情報は教えないようにしましょう。
請求してきた者等に対し、自分の個人情報（氏名、住所、勤め先など）を教えることは絶対にやめましょう。相手側にこちらの電話番号、メールアドレス、住所、氏名等の情報を与えてしまった結果、それを悪用して恐喝されたり繰り返し同様の請求を受けたりする場合があります。
参考リンク
総務省：有料番組等の情報料の架空請求トラブル
国民生活センター：悪質な｢利用した覚えのない請求｣が横行しています
社団法人日本インターネットプロバイダ協会：架空の情報料請求のトラブルにご注意ください。
利用した覚えがないのであれば、支払う必要はありません。
請求書の内容について、利用した覚えがないのであれば、一切支払う義務はありませんので、請求には応じないようにしましょう。
不審な請求をしてきた相手には問い合わせないようにしてください。問い合わせることにより、相手側にこちらの電話番号、メールアドレス、住所、氏名等の情報を与えてしまった結果、それを悪用して恐喝されたり繰り返し同様の請求を受けたりする場合があります。
電話などで支払いを要求してくる場合は、請求相手に対して利用明細や利用者の氏名等、請求の根拠となるものの提示を求め、自分が実際の利用者ではないことを説明しましょう。
なお、このような請求自体が、場合によっては詐欺未遂等の犯罪になるおそれがあります。また、面倒だからといって、請求されている料金（又はその一部）を支払ってしまうのは、債務の存在を認めたことになってしまいますので、絶対にやめましょう。
最寄りの消費生活センターへ相談してみましょう。
請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。同じ文面の請求書が多くの人に届いているなどの架空請求の情報やアドバイスが得られます。
「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については，最高裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
あまりに悪質な場合は、警察に相談しましょう。
断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、常識的に考えて迷惑な時間帯（深夜・早朝）に何度も電話をかけてくる場合は、それだけで脅迫あるいは恐喝未遂に該当することもあります。最寄の警察に自分が脅迫を受けていることを相談しましょう。
氏名や住所などの個人情報は教えないようにしましょう。
請求してきた者等に対し、自分の個人情報（氏名、住所、勤め先など）を教えることは絶対にやめましょう。相手側にこちらの電話番号、メールアドレス、住所、氏名等の情報を与えてしまった結果、それを悪用して恐喝されたり繰り返し同様の請求を受けたりする場合があります。
参考リンク
総務省：有料番組等の情報料の架空請求トラブル
国民生活センター：悪質な｢利用した覚えのない請求｣が横行しています
社団法人日本インターネットプロバイダ協会：架空の情報料請求のトラブルにご注意ください。
